陸自はインドネシアに能力構築支援で要員派遣、日本人の誇りをもってと

陸上自衛隊は、国連三角パートナーシップ・プログラム（TPP）の教官団としてインドネシアに派遣される一団の4名は、陸上幕僚長に対する出国報告を実施したことを発表した。

報告を受けた陸上幕僚長は、「TPP教官団として派遣されるにあたり、『日本の代表として使命感と責任感をもって職務を果たすこと』、『陸上自衛隊の高い施設技術力を普及すること』、『健康管理及び体調管理に万全を期すこと』の3つの要望事項を述べるとともに、「日本人としての誇りをもって任務を完遂して欲しい」と激励した。

外務省の発表によると、今回の派遣は、国連平和維持活動（PKO）要員の能力構築支援の枠組みである国連三角パートナーシップ・プログラムの下、陸上自衛官24名及び内閣府国際平和協力本部事務局国際平和協力研究員1名を教官及び連絡調整要員として、国連活動支援局がインドネシア共和国で実施するアジア地域の工兵（施設）要員（インドネシア、カンボジア、モンゴル、ネパール）を対象とした教官養成のための重機操作訓練に、6月5日から7月14日まで派遣する。