日本とインドネシアはグリーン産業振興の官民取組促進等で議論

日本政府とインドネシア政府は、両国の官民の取組の促進などについて議論するため、第2回目となる「日・インドネシア官民経済対話（トラック1.5）」を5月30日に開催した。

「日・インドネシア官民経済対話（トラック1.5）」の枠組みは、2022年1月の萩生田経済産業大臣とアイルランガ経済担当調整大臣の会談で立ち上げに合意したものとなる。今回は、「アジア未来投資イニシアティブ」に基づく取組を具体化すべく、インドネシア政府の政策でも重要なテーマであるデジタル、グリーン産業の振興、それらを支える人材育成の分野について、具体的なプロジェクトを通じた協業促進の在り方を議論するために開催された。

参加したのは、日本側からは経済産業省 平井経済産業審議官（共同議長）、在インドネシア日本国大使館 臼井経済公使（共同議長）、経団連、ジャカルタジャパンクラブ（JJC）、日本貿易振興機構（JETRO）、株式会社SENRI、株式会社ゼロボード、アビームコンサルティング株式会社、アズビル株式会社となる。インドネシア側からは経済担当調整大臣府 エディ次官（共同議長）、工業省、労働省、KADIN（インドネシア商工会議所）などとなる。

議論を実施した結果、インドネシアにおける事業環境整備に関する要望を行うとともに、今後も関係者で継続的に議論を進めていくこととなった。また、議論の内容を踏まえ、日・インドネシアの連携の方向性について共同声明を発表した。