インドネシアの財政支援で300億円の円借款、ポストコロナで

独立行政法人の国際協力機構（JICA）は、インドネシアの財政支援を通じてポストコロナの経済復興を支援するため、300億円を限度とする円借款貸付契約に調印した。

JICAの見解によると、インドネシアは新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、観光業、運輸業、建設業等を中心に大きな影響を受け、2020 年にはアジア通貨危機以来最低となる経済成長率（▲2.1%）を記録し、失業率の上昇、貧困率が上昇していた。

そのため、JICAは、インドネシアの開発課題及び資金ニーズを踏まえ、ADBのCITAへの協調融資による財政支援を通じ、ポストコロナを見据えたインドネシア政府による投資や貿易環境の改善への対応を支援するため、「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款（競争力・産業近代化及び貿易促進プログラム・ローン）」を対象として300億円を限度とする円借款貸付契約に調印した。