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防衛省・自衛隊の小野田防衛大臣政務官は、国連三角パートナーシップ・プログラム(UNTPP)の枠組みでインドネシアに派遣された重機操作訓練の教官団代表者から、帰国報告を10月19日に受けた。
国連三角パートナーシップ・プログラム(UNTPP)は、国連、要員派遣国、支援国の三者が互いに協力し、訓練等の提供を通じ、将来PKOに派遣される要員の能力向上を図る枠組みである。
日本政府では、UNTPPの下で8月8日から9月16日にかけて、国連活動支援局がインドネシア共和国で実施する工兵(施設)要員を対象とした重機操作訓練に、陸上自衛官26名及び内閣府国際平和協力本部事務局国際平和協力研究員1名を教官及び連絡調整要員として派遣していた。この訓練では、インドネシアの工兵要員に対し、PKOにおけるインフラ整備、宿営地等の造成等に必要な知識及び技能を習得させるものであり、訓練の修了生はPKOミッションに派遣され、PKOミッションの活動の迅速かつ円滑な実施に寄与することが期待されていた。
今回自衛隊が教育した20名のインドネシアの訓練生は、全員がアフリカのPKOミッションに派遣される予定である。
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