外務省はインドネシアから帰国の日本人保護へ、ワクチン接種必須を撤廃

日本の外務省は、インドネシア政府が外国人は出入国時にワクチン接種を受けなければならないと規制したことに対して、インドネシア政府に申し入れした結果、インドネシアから日本に帰国する者は、ワクチン接種を行わなくても帰国できるようになったことを明らかにした。

7月7日に実施された外務報道官会見の際に、記者から「インドネシアにおける感染状況に関連してですが、今朝の時点でジャカルタからのニュースを見ると、日本人の方、6人の方がコロナで亡くなったということですが、在外邦人の方が亡くなる状況というのは、かなり深刻な状況だと思うんですが、現時点での日本政府としての、何らかの特別な対応をする用意があるのか。それから、出国できるようになったと思うんですが、その辺の現状のオペレーションとして、必ずしもそういう国際空港のあるところにいない、そういう邦人の人たちのジャカルタへの移動とかは今どうなっているのかなどを、お願いします」との旨の質問が行われた。

この質問に対して外務報道官は「現在、インドネシアにおける新型コロナの感染状況ですが、特に5月以降、イスラム教の国でありますけれども、断食明けの祝祭の休暇等に際して人の移動が増大した。こういったことを背景に、6月以降、新規感染者が増大して2万人を超えるような水準になっていると言われています。また、その中で、昨今、世界的に懸念されているデルタ株、こういったものの感染ケースも増えてきているということです。邦人の方で亡くなった方がおられるということですので、そういった方々、あるいはそのご家族の方々に対して、できる限りの支援を引き続き行っていきたいと思っています。」との旨を述べた。

その後に「インドネシア政府が、7月4日付の通達で、外国人による出入国規制を強化すると発表されました。特にインドネシア国内に滞在中の外国人が、国内外に移動する場合に、ワクチン接種を受けなければならない規制ということでありまして、これは、そういった状況で出国をしたいと考えられている邦人の方々の状況に、重大な影響が及びうるということでありまして、インドネシア政府に対して照会を行って、在留邦人の移動が過度に制限されないよう申入れを行いました。その結果として、滞在中の外国人が直接国外に移動される場合、ワクチン接種証明書の提示は不要であるということを確認をして、これをその領事メール等で在留邦人の方々にも周知をしています」との旨を述べた。