日本の「アビガン」供与は手続き完了後に供与、インドネシア等

日本政府は、新型コロナウイルス対策で、切り札ともなる可能性がある治療薬の早期開発の協力として「アビガン」を海外に無償供与する方針であることを発表していたが、インドネシアなどの20カ国には、手続きが完了した国から順次供与を行っていく予定であることを明らかにした。

4月17日に外務省で開催された茂木外務大臣会見で、記者から「今月の7日に外務大臣から発表された「アビガン」の件ですが、30か国にこれから送る予定ですが、14日も総理大臣がASEAN＋3の中で約束してこれから配りますので、この1週間にどういう手続をしたのでしょうか。インドネシアの方にはいつごろ送る予定なのでしょうか。今後のタイムフレームを教えてください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して茂木外務大臣は、「まず『アビガン』提供の全体のお話をさせていただきます。14日に開催されたASEAN＋3の特別首脳テレビ会議で、複数の首脳から『アビガン』については言及があり、安倍総理から『アビガン』の臨床研究を拡大していくことを説明し、ウイルスとの闘いの切り札ともなる治療薬の早期開発の重要性について一致をしました。これに先立ちまして4月7日に、日本は人道的見地から希望する国々に対して『アビガン』を無償供与するため、合計100万ドルの緊急無償資金協力を行うことを決定しました。4月8日には調達機関である国連プロジェクトサービス機関（UNOPS：ユノップス）と、日本政府との間で契約を締結し、調達と供与に向けた作業を開始しており、手続きが完了した国から順次供与を行っていく予定です。供与先は、供与の実施後に改めて、その時期も含めて説明をしたい、発表したいと思っております。今まで50か国以上から提供の要請を受けており、すでに20か国は一定の枠内で無償供与すべく調整済みです。インドネシアは、この調整済みの20か国に含まれております。」との旨の回答を行った。