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在インドネシア日本大使館は、インドネシアにおける漁業監視能力強化や第二次離島における水産セクター開発や漁業取締船などを支援するため、2件の無償資金協力と1件の円借款を行うことを発表した。
1件目の無償資金協力「漁業取締船の贈与及び当該漁業取締船の改修・機材整備等に係る資金供与」は、供与額が22億円として実施される。この支援では、インドネシアにおいて違法漁業による損失が深刻化する一方で海洋水産省は波の高い外洋での取締り活動に適した船舶を十分に保有していないことから、水産庁所属の漁業取締船1隻を贈与して改修・機材整備等に係る資金供与を行うことによりインドネシアの漁業取締当局の能力の向上を促すものである。
2件目の無償資金協力「第二次離島における水産セクター開発計画」は、供与額が30億円として実施される。この支援では、海洋国家構想を掲げ海洋分野を重視するインドネシアの「第二次離島における水産セクター開発計画」に対して支援を行うことにより周縁部の6つの離島において、主に桟橋や係留地、防波堤等の海上施設の改修・整備を行うものである。
円借款「災害に対する強靭化促進・管理プログラム・ローン(DREAM)」は、金額が318億円として実施される。この支援では、インドネシアは洪水・地滑り・地震・火山噴火などの自然災害が多発しやすく災害が経済的・社会的損失の一因となっているため、プログラム・ローンを行うものである。このローンでは、インドネシア政府が実施する政策目標を記載した表の進捗状況を日本とインドネシアの両国で確認することにより防災に関連する省庁が進める政策・制度の改善を後押しし、インドネシアの総合防災体制の強化を図る。