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日本政府は、2018年9月28日に発生した地震により被害を受けたインドネシアの中部スラウェシのインフラ復興を支援するため、総額279億7,000万円を限度とする円借款を実施することを発表した。
今回実施するインドネシアへの支援は「中部スラウェシインフラ復興セクター・ローン」として、総額279億7,000万円を限度とする円借款となる。この支援に関する交換公文の署名は、インドネシアの首都ジャカルタで、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのデスラ・プルチャヤ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で行われた。
今回実施する支援では、中部スラウェシ震災により被害を受けたインフラ・公共施設の再建及び災害に強い強靱な地域づくりに必要なインフラの新設を行うものである。金利は0.01%となり、償還期間は40年、調達条件は一般アンタイドとなる。
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