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日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、インドネシアにおける正確・迅速な地震情報と津波警報発出により被害を軽減させるため、インドネシア政府にたいして技術協力支援を実施することを発表した。
今回の支援は、「地震・津波観測及び情報発信能力向上プロジェクト」として36ヵ月にわたって実施される予定である。この支援では、地震津波災害が多発するインドネシアにおいて、気象気候地球物理庁の地震及び津波の観測から情報発信までの一連の能力を強化することにより、防災関係機関及び住民に対して適時かつ正確な地震情報及び津波警報を伝達する体制の整備を目指すものである。
対象地域となるのはジャカルタ、バンテン州、パル市となる。具体的に実施する支援内容は、専門家派遣と研修を通じた地震観測網の維持管理、地震データの解析と活用、津波警報システム及び発令手順の改善並びに関係機関に対する情報伝達の改善を実施する予定である。