インドネシア離島の水産業活性化を支援

独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、インドネシアの離島の漁港施設の整備計画を支援するため、インドネシア政府と25億円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したことを発表した。

今回の支援プロジェクトは、「離島における水産セクター開発計画 （Programme for the Development for Fisheries Sector in Outer Islands）」として、38ヵ月にわたって実施される予定である。支援の対象となる地域・施設は、アチェ州のサバン、リアウ諸島州のナツナ、北マルク州のモロタイ、マルク州のサウムラキ、マルク州のモア、パプア州のビアク、の漁港施設と市場となる。具体的に実施される支援内容は、係留施設・冷凍施設・製氷施設・基礎インフラ等の漁港施設と市場の整備・改修や施設設計・運用ガイドラインの策定等を行う際の財政支援を行う。

この支援が実施されることにより、零細漁民が冷凍施設や製氷機の整った漁港を利用できるようになり、水産物の付加価値向上や島外への流通が進み、地域の水産業の活性化や沿岸コミュニティの生計向上につながることが期待される。