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インドネシア政府は、中国発の動画アプリ「Tik Tok」が不適切な動画を投稿しているとしてインドネシア国内でのアクセス遮断を実施していたが、適切な対応がとられたとしてアクセス遮断を解除した事を発表した。
「Tik Tok」は、中国大手メディア企業「Bytedance」が提供する、スマートフォン向けのアプリケーションである。このアプリケーションは、プロモーション活動が有効的に効く若年層をターゲットと設定し、積極的な広報活動とプロモーション活動を実施した結果、日本でも一定の支持を得つつある。
この「Tik Tok」はインドネシアでも提供されていたが、世界最大のイスラム教徒を抱えるインドネシアでは宗教への冒涜やポルノに関する動画が投稿されていたとして、アクセスが7月3日から遮断されていた。インドネシア情報通信省は、投稿されている不適切な動画をすべて削除し、投稿される動画にたいして適切な管理を実施すれば、アクセス遮断を解除すると運営会社に通達していた。この通達を受けて運営会社は、不適切な動画の削除と、動画のチェック体制を増強するとともに、インドネシア現地の文化や風習などを考慮して従っていくとの見解を明らかにしている。これらの対応を受けて、インドネシア政府はアクセス遮断を解除した。