日本はインドネシアのジャカルタ郊外の都市開発事業へ50億円出資

日本の国土交通省は、国土交通省が監督している海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)による、インドネシアのジャカルタ郊外におけるショッピングモール(商業施設)とバスロータリー等を整備・運営する都市開発事業への約50億円の出資を認可した事を発表した。

海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が出資する事業は、インドネシアの首都ジャカルタから東方の約20kmの郊外で実施されている、ジャカルタ・ガーデン・シティ都市開発(JGC)となる。この開発では、イオンモールが車に頼らずに公共交通機関の利用を前提に組み立てられた都市開発(TOD)を進めており、JOINが参加する事によりTODの取り組みを更に加速させていく事となる。

インドネシアのジャカルタ周辺では交通渋滞が深刻化しているため、TODによる都市開発は重要となっている。JOINは、TODによる都市開発を先導的に進めるとともに、この開発でテナントや建設工事を請け負う日本企業の海外展開も支援していく。また、災害発生時の避難場所としての体制も現地行政と構築中であり、日本の防災意識の普及も促進していく方針である。