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高市政権は、カンボジア王国で国境紛争の影響を受けた住民らの生活再建と栄養強化を支援するため、世界食糧計画(WFP)に2.21億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、カンボジア・タイ間で生じた軍事衝突の影響を受け、多くの民間人が自宅からの避難を余儀なくされ、農地及び基礎インフラへの被害、雇用・生計手段の減少等の困難に直面しており、食料品やその他の物資の物価上昇も確認されており、食料等へのアクセスも悪化しているとしている。
そのため、日本政府は、2月12日、カンボジアの首都プノンペンにおいて、植野篤志駐カンボジア王国日本国特命全権大使と、パク・キョンナンWFP(世界食糧計画)カンボジア代表兼事務所長との間で、2.21億円の無償資金協力「国境紛争の影響を受けた地域における生活再建及び栄養強化計画(WFP連携)」に関する交換公文の署名が行われた。
この支援では、カンボジア側の国境州において、避難民、帰還者及びコミュニティ住民自身が、損壊した基礎インフラの再建を行い、これらの作業従事者に栄養強化米及びバウチャーを支給する等の支援を行うことにより、当該地域における生活の改善や避難民及び帰還者の栄養状態の改善を図るものとなる。
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