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国土交通省は、日本の水道分野の知見、経験、技術力をカンボジアに共有するため、カンボジア王国と水道分野における技術協力覚書「日カ持続可能な水供給協力に関する技術協力覚書」を12月24日に締結したことを発表した。
日本政府とカンボジア政府の間では、平成23年に日本の厚生労働省とカンボジア王国の工業科学技術革新省の間で、水供給に関する協力覚書を締結していた。その後、日本側の水道行政移管に伴い、国土交通省としての締結をカンボジア王国に打診したところ、合意を得たため、今回の技術協力覚書が締結されることとなった。
「日カ持続可能な水供給協力に関する技術協力覚書」の文書交換式は、カンボジア王国プノンペン都内で開催された。出席した者は、国土交通省、カンボジア王国工業科学技術革新省(シム・シター長官他)、在カンボジア日本国大使館、JICA カンボジア事務所、JICA 、北九州市となり、カンボジア側からは218 名、日本側からは101名となる。
覚書の概要は、「日本側の署名者は厚生労働大臣から国土交通大臣に」「カンボジア王国政府の目標とカンボジアにおける持続可能な開発目標(SDGs)を達成するため、我が国の官民の水道分野における知見や技術を、本覚書に基づく双方の協力活動に活用」「両国はカンボジアにおいて、全ての者が水供給及び衛生行動に係る施設及びサービスであって地球規模課題(例えば気候変動、パンデミック)に対して強靱であるものにアクセスできる社会を醸成」となる。
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