日本はカンボジアに電力供給安定化支援等で5億円の無償資金協力

日本政府は、カンボジア王国における地方行政の改善と電力供給の安定化を支援するため、合計で5億円の無償資金協力を実施する。

地方行政の改善への支援は、「市民参加を通じた地方行政における透明性及び説明責任強化計画（UNDP連携）」として、供与額3億円の無償資金協力により実施される。この支援では、カンボジアではガバナンス改革に取り組んでいるが公共セクターの改革スピードは遅く、その原因の一つとして地方行政に関する市民の知識が限定されていることが挙げられているため、各州における市民参加の状況などの行政評価を行い、行政評価結果のインターネットでの公表、その後の専門家や市民との意見交換を実施することで、地方行政の改善を図るものとなる。

電力供給の安定化への支援は、「農村地域における再生可能エネルギーへの包摂的なアクセス計画（UNDP連携）」として、供与額2億円の無償資金協力により実施される。この支援では、カンボジアでは新型コロナウイルス対策に多くの国家予算が配分されその影響により他の分野において多くの予算が削減されているため、特に農村部においては電力ケーブル等の配電設備の十分な整備やメンテナンスが行えず停電が頻繁に発生しているため、この電力供給が不安定な村落において太陽光発電を活用したマイクログリッドによる供給システムを整備することで電力供給の安定化を図るものとなる。