日本の選挙制度を学ぶためカンボジアから関係者が来日

日本で衆議院議員総選挙が12月14日に実施される事に伴い、この選挙を視察するためにカンボジア、ネパール、パキスタンから選挙関係者を招へいしていることを日本の外務省は12月10日に発表した。

この発表によると、12月11日から16日までの6日間の日程で、カンボジアの国民議会議員および内務省法務評議会議長を含む合計4名が来日している。
今年の6月のニュース(カンボジア選挙制度改善へ日本政府が支援)でも報じているが、日本政府は以前からカンボジアの民主化の支援の一環として選挙制度の構築支援を実施しており、今年の5月には、選挙改革に向けてのディスカッションが実施されていた。今回の衆議院議員総選挙が、実施の投票の状況や開票などを視察する良い機会であったため今回の来日となった。

カンボジアでは1993年に国民議会選挙が実施されたばかりであり、民主主義の歴史がまだ浅い状況である。昨年の選挙においても不正の疑いがあったためデモが多発しており、公正な選挙が実施されるまでにはまだまだ時間がかかりそうである。