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愛知県名古屋市中村区に本社を置くリネットジャパングループは、アグリテックベンチャーのアグリバディと提携して、カンボジア農村への金融包摂を推進していくことを発表した。
リネットジャパングループの見解によると、カンボジアは農業が基幹産業の一つでありGDPの約3分の1を占め全労働人口の約半数は農業に従事しているが、一方では貧困層の9割は農村部に集中するなど農家の所得は低い水準で留まっている。この低い水準となっている重要な課題の一つとして、特に種や肥料などの農業資材に関わるファイナンスの問題が挙げられており、農業資材を中間業者からクレジットで購入している際に、力が弱く知識を持たない農家が搾取されて低い所得を強いられる状況が存在しているとしている。そのためリネットジャパングループは、この状況を改善させるための取り組みを実施してくことを決定した。
この取り組みは、リネットジャパングループ株式会社のカンボジア子会社である「チャムロン マイクロファイナンス(Chamroeun Microfinance Plc.)」と、カンボジアやインドで小規模農家向けワンストップサービスを展開するアグリテックベンチャーである「アグリバディ社(Agribuddy Ltd.)」が協力して実施していく。アグリバディ社が保有する農家の農業資材の需要や資金需要データに基づき、チャムロン社が特別な融資商品を開発していく。悪条件での農業資材の調達を強いられている農家を中心に与信を提供することで、更なるカンボジア農村地域の金融包摂を目指していく。
アセアン10カ国情報










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