日ASEAN特許庁長官会合をブルネイで開催

経済産業省は、第14回日ASEAN特許庁長官会合をブルネイで開催したことを発表した。

東南アジア諸国連合（ASEAN）は、ASEAN知的財産協力作業部会（AWGIPC）において策定された「ASEAN知財アクションプラン2016-2025」に基づき、ASEAN地域における知財環境の向上に向けた取組を進めている。

今回は、特許庁がASEAN諸国との協力をさらに深めることを目的として、第14回日ASEAN特許庁長官会合をブルネイで開催した。 会合では、『日ASEAN知財共同声明2024の採択』『2024年度における日ASEAN知財アクションプランの合意』『ERIAによる調査の中間報告』などが行われた。

採択された共同声明では、AI/IoT等の先端技術の特許審査における透明性の確保と、出願時の誤訳により権利を失わないよう訂正できる制度整備の重要性について認識が一致した。共同声明の採択は、第9回日ASEAN特許庁長官会合以来、5年ぶりとなる。

また、合意されたアクションプランは、【東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）による調査の継続】【第5回日ASEAN特許専門家会合の開催】【国際出願制度（マドリッド・プロトコル／ハーグ協定）の加盟／運用協力の推進】【人材育成、審査業務管理に関する協力の推進】【知財の商業化、普及啓発の推進】となる。