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ブルネイでは国教が厳格なイスラム教であり、豊富な天然ガス・石油などの輸出により裕福な国であることも影響して犯罪が少なかったが、近年では欧米化の影響もありモスクの募金箱などからさい銭を盗む犯罪が増加していた。そのためブルネイ政府は、モスク内における盗難などの犯罪対策として、モスクへ警備要員を配置する事を必須とする方針であることを、地元メディアは報じた。
モスク内には必要に応じて監視カメラなどを設置しているが、この状況にも関わらず、未成年などの若者が募金箱などから小額の現金を盗難する事件が発生していた。盗難される金額は小額であることも影響し、管理者達からは警察に正式に報告すべきか否かと悩まされていた。
この警備員配置の施策を実施した場合には、犯罪の抑制につながり、モスク内のおける安全・安心が一層高まり、管理者達の負担軽減にもつながると予想されている。また、就職していない若者が警備員として働くための雇用機会を増やす事にも繋がり、信仰心を高める事に繋がるとみられている。
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