経産省はブルネイとエネルギー分野の協力深化へ

日本の経済産業省とブルネイ首相府は、エネルギートランジション協力に関する共同報道発表を発出した。

経済産業省では、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」に基づく取組として、ブルネイ首相府とともにカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ策定に関する議論を始め、エネルギートランジション分野の協力を深化していくべく、共同報道発表を発出することとなった。

共同報道発表では、「双方は気候変動への対処が世界共通の課題として緊急性を帯びている」「全ての世界的な対応において、全ての国がそれぞれの役割を果たす必要があることを認識」「双方は、様々な選択肢を検討し、あらゆる燃料及び技術を活用する必要性を認識する」「カーボンニュートラルの実現には、単一の道筋は存在しないという見解を共有し、カーボンニュートラル達成の道筋は単一ではなく、各国独自の多様な道筋があるとの認識を共有する」「ブルネイと日本の長年にわたるエネルギー関係の重要性を強調し、エネルギー転換の努力と協力の可能性を模索する」などとしている。