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中国国防省は、南シナ海で定例の軍事演習を実施した事を発表した。
今回の演習は12日から13日にかけて実施され、特別に意味合いを持つものではなく定例の演習としている。演習は実戦を想定して実施された大規模なものであり、海軍と実効支配する島の守備隊等も参加し、訓練は成功のうちに終了した。
今回の演習は、日米首脳会談が2月10日に実施された事に対抗する意味合いが強いものとみられる。日米首脳会談では、名指しは避けたものの中国政府が南シナ海で近隣諸国のベトナム政府やフィリピン政府などの了承を得ずに強硬的な開発を進めている事を批判していた。また、トランプ大統領は南シナ海における航行の自由を守るため、南シナ海に艦船を派遣する方針である事を明らかにしている。
これらの抗議の声を受けて中国外務省などでは「南シナ海における中国政府が有する領有権は明らかなものであり疑いの余地がないものである。紛争当事国ではないアメリカ政府や日本政府などは、この問題に関与するべきではない。」との見解を示している。