日本はアフリカのアデン湾で自国以外の中国等の船舶も護衛

日本の国土交通省の海事局は、海賊対処法に基づきアデン湾で行われた護衛活動の実績を発表した。日本は自国以外の中国・シンガポールなどの他国の多数の船舶も護衛し、護衛対象となった乗組員の最多の国籍はフィリピンであった。

日本政府では、2009年に「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律(海賊対処法)」を成立させており、アフリカのソマリア沖やアデン湾において日本籍船以外の船舶も護衛している。このうち2009年7月28日から2016年10月31日までの間でアデン湾において護衛を行った船舶の数を公表した。

アデン湾において護衛した船舶の累計数は3,738隻となり、内訳は日本の運航事業者が運航する船舶が685隻、外国の運航事業者が運航する船舶が3,053隻であった。外国の運航事業者の内訳は、中国が475隻、シンガポールが377隻、ギリシャが363隻、トルコが348隻、インドが209隻、ドイツが189隻、韓国が148隻などであった。これらの船の乗組員の国籍は、フィリピンが25,966人、インドが16,090人、中国が12,213人、トルコが7,025人、ウクライナが5,469人、ロシアが3,463人などであった。