アジア太平洋保障措置年次会合が開催、核軍縮・不拡散で協力

日本の外務省は「第7回アジア太平洋保障措置ネットワーク（Asia Pacific Safeguards Network（APSN））年次会合」を10月18日～19日の日程で開催した事を発表した。

日本政府は、アジア太平洋域内の国が一堂に集まり核軍縮・不拡散・IAEAの保障措置などに関する知見共有や意見交換を行う「アジア太平洋保障措置ネットワーク(APSN)」に参加しており、2014年9月から2年間にわたり議長国を担当していた。このAPSNは定期的に開催されており、第7回が日本で開催されることとなった。

今回の会合にはアセアン加盟国からタイ・マレーシア・インドネシア・カンボジア・ベトナム・ラオス・ミャンマーが参加し、他の地域からはアメリカ・カナダ・オーストラリア・韓国・モンゴル・バングラデシュが参加し、国際原子力機関（IAEA）からは保障措置実施関連業務の責任者等が参加した。

会合では日本政府から、国際的な不拡散体制の維持・強化と原子力の平和的利用の裏付けとしての保障措置の重要性について述べ、北朝鮮の核実験に対しては国際社会が一致して北朝鮮に対する圧力を一層強化していく必要性を述べた。参加した各国からは、国内保障措置の実施状況が紹介され、保障措置を通じた核不拡散活動の継続的な努力の必要性が再確認された。