南シナ海問題を騒ぐのは日本とアメリカのみだ、中国外務省

中国外務省は、南シナ海問題を騒ぐのは日本とアメリカのみだけであり他のASEAN加盟国は中国に協力している、との見解を明らかにした。

中国外務省で9日に実施された定例記者会見の際に、記者から「東アジア首脳会議の際に、ASEAN地域以外の2つの国が南シナ海問題を取り上げたと中国外務省は発表しました。このうちの一カ国の日本の安倍晋三首相は、中国政府が南シナ海で現状変更を伴う行為を進めている事に懸念を示していました。この言動に対して、中国外務省の見解を聞かせてください。」との質問が行われた。

外務省の報道官は「私たちは南シナ海問題において、日本政府は異常な行動をとっていると感じています。負のキャンペーンを行い、様々な機会でこの問題を取り上げています。東アジア首脳会議に出席した18か国のうち16カ国は、中国政府の呼びかけに応じて地域の安全と平和のために協力しあっています。それにも関わらず、日本ともう一カ国の二カ国だけが南シナ海問題における仲裁裁判所の判決の事を持ち出してきました。これは明らかに不適切なものであります。日本政府は、地域の安全と平和を構築するための建設的な役割を果たすことを願っています。」と述べた。報道官が名指しを避けたもう一カ国は、アメリカ政府とみられている。

※東アジア首脳会議(EAS)の参加国
ASEAN10カ国（ブルネイ、マレーシア、フィリピン、カンボジア、シンガポール、タイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、インドネシア）、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、インド、米国、ロシア