在京大使に日本の地震災害対策を紹介

日本の国土交通省は、外務省と協力の元で日本の地震災害対策の技術をシンガポール・ベトナム・インドネシアなどの在京大使等へ紹介を行う「シティ・ツアー」を開催した事を発表した。

日本政府は昨年の5月に安倍総理が「質の高いインフラパートナーシップ」を公表し、11月には同パートナーシップの更なる具体策を発表し、新興国などへのインフラ投資を積極的に行う方針である事を表明していた。その後も継続して日本の高い技術力を積極的に海外に紹介する取り組みを実施しており、今回のシティ・ツアーもこの活動の一環として実施される事となった。

今回のシティ・ツアーは国土交通省と外務省の共催により実施された。近年の日本と海外では大規模な地震災害が発生しているため、日本の地震災害対策を支えるインフラや技術を紹介した。アセアン地域からはシンガポール・ベトナム・インドネシアの三カ国が参加し、他の地域からはキルギス・エクアドル・エルサルバドル・ジャマイカ・チリ・ベネズエラ・ペルー・南アフリカが参加し、合計で11ヵ国の19人が参加する事となった。

国土交通省は今後も、各国が抱える災害対策や交通渋滞などへの課題に対して日本のインフラ整備力を紹介することで、日本企業の海外展開を支援していく方針である事を表明している。