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オランダのハーグ仲裁裁判所は、フィリピン政府と中国政府が南シナ海の領有権問題で争っている問題に対する裁定を明日の7月12日11時(現地時間)頃に発表する。
中国政府はハーグ仲裁裁判所における裁判に関しては一切の関知をしないと明言をしている。外務省で毎日実施されている定例記者会見の際においても、仲裁裁判所がどの様な裁定を下そうとも中国政府は裁定を受け入れないし関わらない、という立場を繰り返し明言している。
フィリピン政府では、新しい大統領が就任したために対中姿勢が軟化している。アキノ旧大統領の場合では、仲裁裁判所に問題を提訴した後は一切の二国間対話を拒否し、中立で公平な裁定を下すという立場を明言している仲裁裁判所にこの問題を託していた。しかしながらドゥテルテ新大統領の場合は、中国政府から経済的な支援が受けられる場合においては南シナ海を棚上げする事もありえると明言している。既に中国政府からの非公式な鉄道建設などを軸とした経済支援の提示を受けており、仲裁裁判所が裁定を下した後には更なる話し合いが実施される見込みである。
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