中国は南シナ海問題では支持する国の数が重要と

中国外務省は、南シナ海問題への支持と反対の意見は、国の規模や地域特性などを考慮せずに国の数が重要であるとの見解を25日に発表した。

外務省で開催された25日の定例記者会見の際に、記者からの南シナ海問題に関する質問を受けた報道官は「欧米メディアなどでは、南シナ海問題で中国を批判する国が大国(アメリカ・日本・EU・G7)であり、中国を支持する国が小国である事から、批判する声の方が正しいという見解を用いているが、この見解には非常に違和感がある。規模の大小や貧富の差などに限らず、対等な意見として尊重するべきである。国の大きさや富に基づいて善悪を判断する事は間違っていると思う。中国政府は、南シナ海において利己的な利益を得るための活動を行っておりません。一貫して南シナ海の領有権問題を平和的に解決しようとしており、南シナ海の平和と安全を保つための努力を行っている。多くの国では、中国政府の活動への理解と支持を示している。」との旨の見解を述べた。

また、記者からG7で南シナ海の領有権問題が取り上げられている事に対しての見解を求められた際に、報道官は「日本政府は南シナ海問題において、国際社会を扇動し他国間の連携を打ち崩す活動を行っている。G7は世界経済の問題を話し合う場にも関わらず、日本政府はサミット開催国という地位を悪用して、南シナ海問題を取り上げている。日本政府は、利己的な活動を止めるべきである。」との旨の見解を述べた。