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ASEAN加盟国内においては経済格差が大きいため、農村開発などを通じて格差を解消することなどを目的とした「第9回貧困撲滅・農村開発に関するアセアン大臣会合」を10月17日に開催したことをASEAN事務局は発表した。
ASEAN加盟国内においては経済格差が大きく、1人当たりGDPの指標で比較すると日本以上に高いシンガポール(約55,182ドル)やブルネイ(約39,658ドル)が存在する一方で、ラオス(約1,593ドル)、ミャンマー(約1,113ドル)、カンボジア(約1,028ドル)と最大で50倍の格差が存在している。ASEAN加盟国では、今年の末にアセアン経済共同体(AEC)の設立を予定していることもあり、この格差を緩和することは早急な課題となっている。
今回の大臣会合では、ASEAN加盟国から担当する大臣が参加し、今までに共同で実施してきた農村開発および貧困対策の成果が発表され、今後もASEAN地域全体でこれらの問題を解決していくことで合意した。この大臣会合に先駆けて、13日から14日には高級事務レベル会合も実施されており、様々な施策・パートナーシップについて話し合われていた。