連合事務局長が外務省の生稲政務官にILO111号条約の批准要請、助産師を男性にも開放の可能性も

国民民主党や立憲民主党の支持母体の一つの組織である日本労働組合総連合会（連合）の神保政史事務局長は、外務省の生稲政務官に表敬したことが明らかになった。

神保連合事務局長からは、連合と外務省との協力関係について謝意の表明があり、その上で、2026年度の連合の重点政策に係る「要請書」が生稲政務官に手交された。また、連合側から、国際労働機関（ILO）第111号条約（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）の早期締結など関する要請事項等について説明が行われた。

生稲政務官からは、第111号条約を締結する上での課題について関係省庁と共に検討を進めていく旨が述べられ、昨年12月に改定された「ビジネスと人権」に関する行動計画の実施への引き続きの協力を求めるとともに、ミャンマーやベラルーシにおける状況等についても意見交換を実施した。

なお、国際労働機関（ILO）第111号条約（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）は、雇用及び職業における、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身又は社会的出身に基づく差別待遇の除去を目的としている。この条約を日本が批准した場合には、日本では女性のみが就業可能となっている助産師を男性にも開放しなければならなくなる可能性もある。また、海外の一部の国も、この条約を批准していない。