高市政権はWFPに3億円無償資金協力、モザンビークは食料支援ニーズが高いと

高市政権は、モザンビーク共和国は人道的食料支援のニーズが高い状況であるとして、国連世界食糧計画（WFP）に3億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、モザンビーク共和国は、2025年では一人当たりGNIが570米ドルと世界の最貧国の一つに位置づけられ、国内全体で食料不安に分類される人口は約209万人とされており、2017年より同国北部で発生しているテロ襲撃により、現在約61万人の国内避難民が発生しており、人道的食料支援のニーズが高い状況にあるとしている。

そのため、日本政府は、10月14日、モザンビーク共和国の首都マプトにおいて、駐モザンビーク共和国日本国特命全権大使と、クレア・コナン国連世界食糧計画（WFP）モザンビーク事務所代表との間で、供与額3億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の署名・交換を実施した。なお、ガブリエル・ベレン・モンテイロ国家災害対策院（INGD）副総裁をはじめ、モザンビーク政府関係者なども出席した。

今回実施する支援は、WFPを通じて、モザンビーク共和国に対し、食料（米及び被災地産缶詰）を供与することにより、モザンビーク共和国の食料事情の改善を図るものとなる。具体的には、カーボデルガード州及びナンプラ州における脆弱な人々約9万4千人を対象に食糧支援を実施する。