高市政権でもコンゴへの食糧援助でWFPに3億円無償資金協力、昨年も同額の支援

高市政権は、コンゴ共和国では食料自給率が低く海外からの食料輸入に大きく依存しているために支援する必要があると判断したため、昨年と同様に、世界食糧計画（WFP）に対して3億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、コンゴ共和国は、同国人口の約46.5％が国際貧困ラインである1日2.15米ドル以下で生活しており、飢餓や栄養失調が蔓延しており、食料自給率が低く、海外からの食料輸入に大きく依存している中、ウクライナ情勢や中東情勢等の影響による食料需給の逼迫や物価上昇等が生じており、食料安全保障への対策が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、10月15日、コンゴ共和国の首都ブラザビルにおいて、駐コンゴ共和国日本国特命全権大使とゴン・マイヤー世界食糧計画（WFP）コンゴ共和国事務所長との間で、供与額3億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、コンゴ共和国の食料安全保障の改善及び開発課題の解決を目的とし、コンゴに対して、WFPを通じて食糧援助を実施するものとなる。なお、昨年の7月29日にも、同様の支援を行うため、3億円の無償資金協力を実施していた。

また、日本の外務省の昨年の見解によると、コンゴ共和国の食料自給率は30％であり、低いとしている。なお、日本の令和7年度の食料自給率は、カロリーベースでは37％となっている。