高市政権はタリバン支配のアフガニスタンに麻薬対策支援、UNODCに14億円無償資金協力

高市政権は、タリバンが武力により実効支配して女性の権利制限を継続しているアフガニスタンに対して、脆弱層のための麻薬対策の能力強化を支援するため、国際連合薬物犯罪事務所（UNODC）に対して14.88億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、アフガニスタンでは、麻薬の原料となるケシが歴史的に広く栽培され、不安定な経済状況や麻薬使用者に対する治療サービス不足等の影響もあり、ケシ栽培及び麻薬の使用が深刻化しており、麻薬使用の削減による需要抑制と、ケシ栽培量の縮小による供給抑制の両面から取り組む支援が求められているとしている。

そのため、日本政府は、9月3日、アフガニスタンの首都カブールにおいて、在アフガニスタン・イスラム共和国日本国大使館大使と、ポレアック・オク・セレイ国際連合薬物犯罪事務所（UNODC）アフガニスタン事務所代表との間で、供与額14.88億円の無償資金協力「脆弱層のための麻薬対策能力強化計画（UN連携／UNODC実施）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、アフガニスタンのタハール県、バドギス県、バダフシャーン県、カンダハール県、ヘルマンド県の5県において、麻薬の原料となるケシの代替作物栽培促進及び麻薬使用に関する予防・治療などを支援するものとなる。