食料自給率が過去最低の37%、高市総理は100%に近づけるとの目標も

高市総理は、2025年の総裁選時に食料自給率を限りなく100％に近づけるという目標を掲げていたが、2025年度の食料自給率はカロリーベースで前年度比マイナス1ポイントの37パーセントとなっていたことが明らかになった。

8月25日に実施された鈴木農林水産大臣の記者会見の際に、記者から「食料自給率について。2025年度はカロリーベースで37パーセントと過去最低でした。2030年度に45パーセントとする目標に向けて、どのように対応していかれたいでしょうか」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、鈴木大臣は「令和7年度の食料自給率ですけれども、カロリーベースで前年度比マイナス1ポイントの37パーセントとなりました。非常に厳しく受け止めております。今後、令和12年度の目標達成に向けて、自給率の高い米の輸出を含めて、国産農畜産物の需要拡大とともに、麦大豆などの輸入依存度の高い品目の国産転換を強力に推進をし、食料供給力、しっかりとアップをしていきたいというふうに考えております」との旨を述べた。

その後に「消費者サイドの、消費者の皆様にも何を食べると自給率がどうなのか、ここについても、ご理解をいただくようにするということも、一つ大切な要因かなというふうに思いますので、そうした面での政策も充実をさせていきたいというふうに思います」との旨も述べた。