多文化共生の担い手の実践者全国会議、多文化団地・多文化ケア等

非営利・民間の立場から、政府や自治体などと連携し、多文化共生社会の形成を目指すため、第2回目となる「多文化共生の担い手・実践者全国会議」が9月3日に開催されることが明らかになった。

この会議の主催は、JANIC（国際協力NGOセンター）、多文化共生ワーキンググループ事務局（CSOネットワーク内）となる。共催は、独立行政法人国際交流基金（予定）、一般財団法人自治体国際化協会となる。助成は、公益財団法人かめのり財団となる。

対象となるのは、「多文化共生分野で活躍したい地域の担い手（NPO、学生、社会人、自治体・国流職員）」「多文化共生分野で担い手を受け入れたい組織（自治体、企業、商工会議所、NPO）」「海外派遣を含む担い手育成スキームを持つ組織（JICA、JF、CLAIR、かめのり）」「外国人受入れに関連する政府省庁の担当者」となる。

会議での分科会の議題は、【多文化団地での住民の取り組みと課題】【研究者となった私の経験から考える『つながり』と子ども支援】【輪島での多文化ケアを視点に置いた担い手の育成と復興まちづくりの取り組み】【外国人の暮らしを支える環境のあり方について】【外国人学校の現状とこれからのあり方について】【休眠預金等を活用した多文化共生分野へのアプローチ】などとなる。