国交省は東アジア海域パートナーシップに参加

国土交通省は、東アジア海域パートナーシップ（PEMSEA）第18回年次会合が７月22日から23日にかけてシンガポールで開催されたことを発表した。

東アジア海域環境管理パートナーシップとは、東・東南アジアの海域における環境保全と調和した開発を推進するため、政府、地方政府、NGO、研究機関等の連携強化を目的として設立された組織となる。参加国は、カンボジア、中国、インドネシア、日本、ラオス、北朝鮮、フィリピン、韓国、シンガポール、東ティモール、ベトナムとなる。

今回は、第18回目となる年次会合が開催された。会合では、海草やマングローブなどが吸収・貯留するCO2（ブルーカーボン）の吸収量を、東アジア・東南アジアの国々で共通の方法で算定することを目的に開発された「地域ブルーカーボン会計プロトコル」が承認された。また、日本からは、Blue carbon Data Archive System（グリーンレーザー搭載ドローン等による計測データから藻場の分布・面積を算出・可視化するシステム）をはじめ、関連する取組を紹介した。