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大村知事の愛知県は、中小企業などの外国人材の受入支援をパソナに運営委託して実施するとともに、日本人社員向け「異文化理解」研修などを実施する可能性があることが明らかになった。
愛知県では、「あいち外国人材受入サポートセンター」を設置し、中小企業等における外国人材の確保支援を行っている。
今回は、専門家による伴走型支援を受ける企業の第2期募集が開始された。この事業では、行政書士やコンサルタントなどの専門家を1企業につき最大5回派遣し、外国人材の採用準備から受入・育成・定着までを継続的に支援していく。専門家支援のメニュー例では、日本人社員向け「異文化理解」研修として、『社内の異文化環境について理解を深め、円滑なコミュニケーションの実現を目指し、受入れ体制の強化や定着率アップにつなげる』を実施するとともに、『外国人材を活用した事業拡大の方法』『外国人材採用に特化した求人ノウハウ』などがあるとしている。
応募要件は、外国人材を雇用したい、または雇用している愛知県内に事業所を有する中小企業などとなる。募集企業数は、10社程度となる。費用は、無料となる。なお、あいち外国人材受入サポートセンターの運営委託先は、株式会社パソナとなる。
また、愛知県の令和7年度予算案では、【多文化共生社会の形成による豊かで活力ある地域づくりに取り組みます】との事業には約5.1億円を投入する予定となっていた。
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