環境省はアジア太平洋地域の気候変動等を議論、タイで会合開催

日本の環境省は、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）の第27回政府間会合及び科学企画グループ会合がタイ・バンコクで開催されたことを発表した。

この会合の目的は、隔年でメンバー国22か国（カンボジア・インドネシア・ラオス・マレーシア・フィリピン・タイ・ベトナムなど）の政府メンバーと科学者メンバーが集結し、APNの中長期計画の策定をはじめとする重要方針の決定、組織運営に関する議論などを行うこととなる。参加した者は、17か国の政府代表などの合計70名となる。日本からは、環境省の地球環境局総務課気候変動科学・適応室長（APN日本フォーカルポイント）、東京大学未来ビジョン研究センター センター長（APN科学企画グループメンバー）などが出席した。

会合が開催された結果、2026年から2030年は、気候変動適応、自然を活用した解決策、都市の持続可能性、AI・地球観測技術、気候・環境・健康の統合的課題、循環経済、気候資金、食料・水・エネルギー安全保障等を重点分野として推進することが承認された。

今後の活動方針は、気候変動適応をはじめとする地球規模課題への対応に資する研究及び能力開発を推進するとともに、研究者、政策担当者、若手専門家、民間企業及び市民社会との連携を強化していくこととなった。特に、科学と政策の連携を一層強化し、研究成果の社会実装や科学的知見に基づく意思決定への貢献を進めるとともに、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）との連携を含めた気候変動適応に関する知識の共有・活用し取組を推進していく。