高市政権はイエメンの栄養状態の改善等を支援、WFPに3億円無償資金協力

高市政権は、イエメンが厳しい食料事情に直面しているため、世界食糧計画（WFP)に3億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、イエメンでは、長年に亘る経済危機と紛争の影響により、人口の半数近くの1,830万人が深刻な食料不安に陥っており、そのうち、約500万人が危機的状況にあるとされるなど、厳しい食料事情に直面しているとしている。

そのため、日本政府は、7月16日、サウジアラビアの首都リヤドにおいて、駐イエメン共和国日本国特命全権大使と、エルキディール・ダールム世界食糧計画（WFP) イエメン事務所代表との間で、供与額3億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。また、署名式には、イエメン政府からはジャマル・アワド・ナーセル・イエメン大使館臨時代理大使が出席した。

今回実施する支援は、イエメンの食料安全保障及び栄養状態の改善などを目的とし、イエメンに対し、WFPを通じて食糧援助を実施するものとなる。