常任理事国が侵略行為の国連関係機関UNDPは沖縄で侵略反対の誓いを振り返える

国連開発計画（UNDP）は、アフナ・エザコンワ国連開発計画（UNDP）総裁補兼アフリカ局長が、琉球大学で開催された特別セミナーに登壇して、沖縄の戦争の歴史と「侵略反対」への誓いについて振り返ったことを発表した。

5か国の常任理事国のうち2か国が侵略行為を実施している国連の関係機関である国連開発計画（UNDP）によると、日本とアフリカは、1993年に始まったアフリカ開発会議（TICAD）を通じて深い歴史的関係を築いており、また、沖縄は平和構築の歴史や多文化交流の蓄積を有し、古くからアジアと世界をつなぐ架け橋としての役割を果たしてきたとしている。

この歴史的・文化的背景を踏まえ学生たちに国際社会への視野を広げてもらうため、2026年5月、琉球大学は、「From Okinawa to Africa：Youth, Innovation, and Leadership: Building a Peaceful and Sustainable Future」をテーマに、特別セミナーを開催することとなった。

セミナーには、琉球大学の学生や大学コンソーシアム沖縄に所属する県内学生約40名が集まり、国連開発計画（UNDP）総裁補兼アフリカ局長のアフナ・エザコンワによる特別講義が行われた。エザコンワ総裁は、講演当日の5月15日が沖縄本土復帰記念日であることに触れ、沖縄の戦争の歴史と、数十年間にわたり交わされてきた「侵略反対」への誓いについて振り返えった。最後に、エザコンワ自身が母国の内戦から国際協力の道を志した生い立ちに触れ、これら山積する課題に対して、自らが問題を解決する人になってほしいと若者たちへ呼びかけた。