高市政権はキューバの再生可能エネルギー整備支援、UNDPに10億円無償資金協力

高市政権は、キューバ共産党による一党独裁体制が敷かれているキューバ共和国の病院の再生可能エネルギー機材の整備を支援するため、国連開発計画（UNDP）に対して10.06億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、キューバは深刻な燃料不足に直面しており、国内全土で大規模停電が頻発するなど、生産活動や社会インフラに深刻な影響が及んでおり、特に病院は最も深刻な影響を受ける施設の一つであり、停電により医療サービスの継続が困難な状況に直面しているため、特に病院への電力供給の確保が国家の緊急課題となっているとしている。

そのため、5月11日、キューバの首都ハバナにおいて、駐キューバ日本国特命全権大使とフェルナンド・イラルド・デル・カスティージョ国連開発計画（UNDP）キューバ事務所代表との間で、供与額10.06億円の無償資金協力「病院における再生可能エネルギー機材整備計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

UNDPによると、このプロジェクトでは、各病院の重要なエネルギー需要、施設の特性、ならびに都市内での立地条件に応じて最適化された太陽光発電設備を基盤としたソリューションを導入する。具体的には、太陽光パネル、電力調整装置、蓄電池などの発電設備の設置が含まれ、これらの技術の運用、保守、管理を担う医療機関職員および関連する国内関係者の技術的・制度的能力の強化も図る。