高市政権はケニアの人材育成を支援、2.6億円の無償資金協力

高市政権は、東アフリカのケニアにおける人材育成を支援するため、2億6,100万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ケニアにおいては、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の行政能力の向上と、制度構築を担う行政官の人材育成が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、5月3日、ケニアの首都ナイロビにおいて、茂木敏充外務大臣と、ムサリア・ムダバディ・ケニア内閣筆頭長官兼外務・ディアスポラ担当長官との間で、供与限度額を2億6,100万円とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回の協力は、ケニアの若手行政官等が日本の大学院において学位（修士）を取得することを支援するものとなる。具体的には、令和8年度にケニアの若手行政官等が、日本の大学院に留学する。