高市政権でもUNDPと協力継続、中央アジア防災体制強化支援に490万ドル拠出

高市政権は、国連開発計画（UNDP）が実施する中央アジアにおける防災体制の強化の地域プロジェクト「中央アジアにおける防災体制の強化」に、490万米ドルの拠出を行うことが明らかになった。

国連開発計画（UNDP）によると、地震の犠牲者を追悼する国際デーに合わせた式典がウズベキスタンのタシケントで開催された。イベントには、22か国から300人を超える参加者が集い、日本の駐ウズベキスタン共和国特命全権大使も出席した。

また、このイベントでは、UNDPの新たな地域プロジェクト「中央アジアにおける防災体制の強化（Strengthening Disaster Risk Reduction Systems in Central Asia）」が発表された。このプロジェクトは、日本政府より490万米ドルの拠出を受け、緊急事態・災害リスク軽減センターとのパートナーシップの下で実施される。このプロジェクトでは、地域レベルでの連携と調整の強化、共同対応メカニズムの改善、最新の地震監視および早期警報システムの導入、ならびに越境災害への備えの強化を目的としており、人間中心のアプローチを重視し、ジェンダーへの配慮と包摂性を確保するとともに、障害のある人々や最も脆弱な立場にある人々のニーズを踏まえて推進される。