高市政権でも資産運用立国を継続、片山さつき大臣が米国で明言

片山さつき財務大臣は、高市政権においても、資産運用立国に向けた取り組みを推進していく方針であることを明言していることが明らかになった。

片山大臣は、ニューヨークを訪問し、4月18日に、ジャパン・ソサエティにて講演を実施した。

大臣は、スピーチにて【金融担当大臣として、金融セクターに関する取組みにも触れておきたいと思います。資金の好循環を通じて経済成長と所得増加を実現するため、「資産運用立国」に向けた取組みや、その基盤となる中長期的な企業価値向上を目的としたコーポレートガバナンス改革は、高市政権の下でも引き続き推進していきます】との旨を述べた。

その後に、【資産運用業者の運用受託額はこの10年で3倍に拡大し、過去5年間で約50の海外事業者が新たに参入しました。政府としては、日本の資産運用業の高度化に向け、海外からの新規参入も歓迎しています。経済安全保障の観点も重要であり、日本版CFIUSの創設を含む対内直接投資審査制度の高度化を目的とした外為法改正案を国会に提出していますが、同志国である米国からの投資は引き続き歓迎します】との旨も述べた。