小池都政は中小企業の日本人ではなく外国人従業員の定着促進へ、最大50万円の助成金交付

都民ファーストの会の特別顧問である小池百合子氏が知事を務める東京都は、中小企業の外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への研修支援として、最大で50万円の助成金を交付することが明らかになった。

東京都によると、東京の外国人労働者が令和7年10月末時点で過去最多の約65万人となり、日本語でのコミュニケーションがますます重要となっているとしている。都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する事業を実施している。

今回は、令和8年度の募集の受付を開始した。対象となる事業は、外国人従業員（日本語能力試験概ねN2レベル以下）を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育などで「日本語教員による日本語教育」「日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）」「ビジネスマナー講座」「異文化理解に係る講座」の内容のものとなる。助成金額は、対象事業の実施にかかる経費の全額となり、上限額は標準プラン50万円、短時間プラン30万円となる。