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茂木大臣の外務省が管轄する国際協力機構(JICA)は、スリランカの水環境管理の強化を支援するため、日本側が3.9億円の事業費を負担した支援を実施することが明らかになった。
国際協力機構(JICA)の見解によると、スリランカでは、コロンボ圏の取水源であるケラニ川の測定地点において、生物学的酸素要求量(BOD)、化学的酸素要求量(COD)などの汚染の程度を示す値及び重金属である鉛の濃度が、世界保健機関(WHO)の環境基準を超過しており、スリランカ政府は、水質汚濁の防止を含む環境保全を進める政策を進めているが、その達成に向けては課題が残されているとしている。
そのため、JICAは、2月26日、スリランカのコロンボにて、同国政府との間で、地球規模課題対応科学技術協力(SATREPS)「水環境モニタリングとデータに基づく政策実施のためのビッグデータプラットフォーム」に関する実施枠組みに合意し、討議議事録に署名した。日本側の総事業費は、3.9億円の予定となる。事業実施期間は、2026年4月から2031年3月の合計60カ月を予定している。
今回実施する事業は、東北大学と中央環境庁およびモラトゥワ大学との共同研究プロジェクトとなる。事業では、限られた観測点のデータをもとに、流域全体の水量・水質を推定するモデルを開発し、日本全国で蓄積されてきた水文・水質のビッグデータを転移学習(AI技術)によって応用することで、推定モデルの精度向上を図り、得られた水質汚染のデータを効果的に発信・改善することで、水環境管理の強化に貢献する。
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