高市政権はエルサルバドルの低所得層の職業訓練支援、IOMに4億円無償資金協力

高市政権は、中央アメリカのエルサルバドル共和国における低所得層の職業訓練施設の整備を支援するため、国際移住機関（IOM）に4.42億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、エルサルバドルでは、国内の貧困率が約3割と依然として高く、都市部と開発が遅れている地方部との経済格差が顕著であり、貧困を原因とした地方部から国外への移民流出数の増加が大きな社会問題となっており、特に開発が遅れている東部地域では、義務教育課程（小・中学校）を終了していない低所得層が多数存在しており、国内での就労が困難であることから、国外に移民として流出し、残された親族の多くは外国送金に依存した生活を余儀なくされるなど、貧困の連鎖を断ち切ることができない状況にあるとしている。

そのため、日本政府は、3月5日、エルサルバドルのアンティグオ・クスカトラン市において、駐エルサルバドル共和国日本国特命全権大使と、アナ・メデイロス国際移住機関エルサルバドル事務所長との間で、供与額が4.42億円となる無償資金協力「低所得層の若年帰還移民のための職業訓練施設整備計画（IOM連携）」に関する書簡の交換を実施した。

今回実施する協力は、IOMとの連携の下、帰還移民の多い5県のサンタアナ県、サンサルバドル県、サンミゲル県、モラサン県及びラ・ウニオン県において、職業訓練校、実習環境の整備及び学び直しの機会提供を行うことにより、エルサルバドルにおける職業訓練教育の改善及び日系企業を含む地元企業における雇用可能性の向上を図るものとなる。