高市政権はケニアの衛生改善を支援、USAIDからの支援減少UNICEFに6億円無償資金協力

高市政権は、ケニア共和国における給水・衛生改善を支援するため、USAIDからの支援減少で資金減少している国際連合児童基金（UNICEF）に対して6億2,600万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ケニアでは、国境地域のブシア郡、ガリッサ郡、ワジール郡及びナイロビ郡において、劣悪な衛生環境や不衛生な上下水道により、下痢性疾患の発生率が高まっており、衛生的な上下水道へのアクセス改善及び感染症発生の予防が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、国際連合児童基金(UNICEF)との間で、6億2,600万円となる無償資金協力「国境地域及びナイロビ郡のインフォーマルな居住地における給水・衛生改善計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、UNICEFとの連携の下、ナイロビ郡の非公式居住区に加え、ガリッサ郡、ブシア郡、ワジール郡の3つの優先郡を対象として、屋外排泄の根絶、コミュニティのレジリエンス強化、緊急事態への備えの向上に重点を置き、学校や保健センターにおける水と衛生設備の改修、市場主導型の衛生改善、革新的な農村部給水パイロット事業などを実施するものとなる。

在ケニア日本国特命全権大使は、「日本はUNICEFとの長年にわたるパートナーシップを高く評価しており、ケニアにおけるUHCの推進に向けて協働していけることを光栄に思います。共に力を合わせ、安全な水と衛生、そして保健サービスへのアクセスを拡大し、同国で最もぜい弱な立場にある子どもたちと家族を守っていきます」との旨を述べている。

なお、国連児童基金（UNICEF）のアフリカ地域事務所代表は、米国の拠出金削減による影響は深刻であるとして、この地域への支援の重要性を訴えている。