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高市政権は、東アフリカのジブチ共和国の子どもの健康状態及び衛生状態を改善する支援を実施するため、国際連合児童基金(UNICEF)に8億5,700万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、ジブチでは、特に干ばつの被害が大きい北部のタジュラ州及びオボック州において、安全な飲料水へのアクセスを改善し、子どもの健康状態及び衛生状態を抜本的に改善することが喫緊の課題となっているとしている。
そのため、日本政府は、11月27日、ジブチ共和国の首都ジブチにおいて、駐ジブチ共和国日本国特命全権大使とベアーテ・ダシュテル国際連合児童基金(UNICEF)ジブチ事務所代表との間で、供与限度額を8億5,700万円とする無償資金協力「北部地方における給水施設整備計画(UNICEF連携)」に関する書簡の署名・交換を実施した。
この支援は、UNICEFとの連携の下、タジュラ州及びオボック州において、深井戸及び給水施設の整備並びに関連資機材の供与等を行うものとなる。この協力により、同州における衛生的な上水へのアクセス改善を図るとともに、同国の経済社会基盤の強化に寄与することが期待されるとしている。
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