愛知県と名古屋市は中国企業等の外国企業の進出と定着促進、日本貿易振興機構も共催

大村知事の愛知県と広沢一郎市長の名古屋市は、アメリカ・中国などの外国企業の進出及び定着を促進するイベントを開催することが明らかになった。

愛知県と名古屋市は、イノベーションの創出や産業の活性化・雇用拡大を目指し、地域一体となって外国・外資系企業の進出及び定着を促進するため、「インベスト イン アイチナゴヤ コンソーシアム」を設立していた。

今回は、このコンソーシアムにおける活動の一環として、ジェトロ（日本貿易振興機構）名古屋との共催により、県内の企業及び大学・研究機関を対象に、アメリカ・フランス・ドイツ・中国の外国企業5社とのビジネスマッチングイベントを2026年1月28日に実施する予定であることが明らかになった。

参加する外国企業は、⽶国のServe Robotics、Kipo AI、中国のOrbbec、ドイツのK|Lens、フランスのGenesInkとなる。参加費は無料となる。