高市政権はスーダンの小学校の学習環境整備等を支援、UNICEFに7.35億円無償資金協力

高市政権は、スーダン共和国における小学校再開のための学習環境の整備及び教育関係者の能力強化などを支援するため、国際連合児童基金（UNICEF）に7.35億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、スーダンでは、継続的に発生している武力衝突の影響で、一時全ての学校が閉鎖され、その後徐々に再開されてきたが、学齢期児童の約9割が学校に通えていない状況と言われているとしている。また、再開できた学校も、トイレや給水システムなどの重要インフラが破壊され、衛生状態が悪化しており、学習環境が整っているとは言いがたい状況にあるともしている。

そのため、日本政府は、11月5日、国際連合児童基金の本部がある米国のニューヨークにおいて、国連日本代表部特命全権大使と国際連合児童基金公的パートナーシップ局長との間で、スーダン共和国に対する供与額7.35億円の無償資金協力「紛争の影響を受けた地域における小学校再開計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、戦闘の直接的被害や国内避難民の受入れにより修復が必要な学校が多く存在するスーダンの中央、東部及び南部の5州において、小学校再開のための学習環境の整備及び教育関係者の能力強化等を行うものとなる。これにより、就学率及び教育の質の向上を図り、もって同国の復興及び住民の生活向上に寄与することが期待されるとしている。